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第12問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に係る許可に関する規定であるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 １．税関長が通関業の許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定又は取り扱う貨物の種類の限定に限られている。 ２．通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を管轄する税関長にあらかじめその旨を届け出なければならない。 ３．禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行が終わってから1年を経過しているものは、通関業の許可を受けることができる。 ４．通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする従業者の数を記載しなければならない。 ５．通関業者が、通関業者以外の者を吸収合併した場合において、引き続き通関業務を行おうとするときは、新たに通関業の許可を受ける必要はない。 通関士の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.netskafe.com/ 正 解 ５
PR 平成２年度 宅地建物取引主任者資格試験 宅地建物取引業法の分野 〔問35〕 宅地建物取引主任者 （以下「取引主任者」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １ 宅地建物取引業者は，他の宅地建物取引業者に勤務していた取引主任者を採用したときは，その取引主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 ２ 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては，当該会社の監査役を専任の取引主任者として置くことができる。 ３ 宅地建物取引業者は，２０歳未満の者であっても，婚姻をした者については，その者を専任の取引主任者として置くことができる。 ４ 宅地建物取引業者は，事務所以外で専任の取引主任者を置かなければならないとされている場所においても，業務に従事する者の数に対する割合が５分の１となるように，専任の取引主任者を置かなければならない。 簿記１級の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.greenontj.com/ 正解3
〔問29〕 ●土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が３０年以上のものを譲渡した場合には，その家屋の所有期間が１０年以下であっても，居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用が受けられる。 ２ 個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は，その贈与を受けたときの時価とされる。 ３ 所有期間が１０年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得税については，他の所得と分離されて，６，０００万円以内の部分については１０％，６，０００万円を超える部分については１５％の二段階の税率で，所得税が課される。*改 ４ 複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は，収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず，８，０００万円までとされる。 簿記２級の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.akdenizyazilim.org/ 正解3
〔問13〕 Ａは，その所有する建物をＢに貸借した。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合でも，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。 ２ Ｂが建物を第三者Ｄに転貸する場合，Ａの承諾を得る必要があるが，Ａが承諾を与えないときは，Ｂは，Ａの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。 ３ Ａは，賃貸借契約の更新について，正当の事由がなければ，これを拒むことはできない。改 ４ Ａが賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対して更新拒絶の通知をしないときは，従前の契約と同一の条件をもって契約を更新したものとみなされ，更新後の賃貸借は期間の定めのないものとされる。改 簿記３級の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.calaverasedc.org/ 正解2
第12問･･･845人中193人正解 (正答率22.8%) 次の文章のうち正しいものはどれですか。 ①救命救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、所定点数から500点を減算する。 ②一般病床が200床以上の病院において、再診の際に末梢血液像検査を実施した場合は、当該検査料及び血液学的検査判断料は別に算定できない。 ③特定集中治療室管理料を算定している患者に対して呼吸心拍監視を実施した場合は、当該検査料を別に算定できる。 ④短期滞在手術基本料算定患者に対して、２枚以上のフィルムを使用して単純エックス線撮影を行った場合は、第1枚目の撮影料及び診断料は当該基本料に含まれ、別に算定できない。 ①～④の全て ①、③、④ ④のみ ②、③ ①、② 医療事務の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.huglass.com/ 正解は『 ①～④の全て 』でした。
〔問８〕 Ａが １，０００平方メートルの土地について数量を指示してＢに売却する契約をＢと締結した場合の，売主Ａの担保責任に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ その土地を実測したところ ７００平方メートルしかなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，代金の減額を請求することができる。 ２ その土地のうち３００平方メートルがＣの所有地で，ＡがＢに移転することができなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，代金の減額を請求することができる。 ３ その土地のすべてがＤの所有地で，ＡがＢに移転することができなかった場合，Ｂは，善意悪意に関係なく，契約を解除することができる。 ４ その土地にＥが登記済みの地上権を有していて，Ｂが利用目的を達成することができなかった場合，Ｂは，善意のときに限り，契約を解除することができる。 不動産鑑定士の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.ayunluque.org/ 正解1
〔問25〕● 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 本法にいう宅地は，建物の敷地に供せられる土地に限らない。 ２ 宅地において行う土地の形質の変更で，高さが２ｍを超えるがけを生ずる切土は，その造成のいかんを問わず，本法にいう宅地造成である。 ３ 宅地造成工事規制区域は，宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて，都道府県知事〔指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長〕が指定する。 ４ 宅地造成に関する工事の許可は，当該工事が請負契約の場合にあっては，当該請負契約の注文者が，受けなければならない。 マンション管理士の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.michaelcosm.com/ 正解2
〔問48〕 宅地建物取引業保証協会 （以下この問において「保証協会」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は，保証協会の社員の地位を失ったときは，当該地位を失った日から２週間以内に営業保証金を供託しなければならない。 ２ 保証協会は，その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から，当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出でがあった場合において，当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは，当該社員に対し，担保の提供を求めることができる。 ３ 弁済業務保証金の還付がなされた場合において，保証協会からその通知を受けた社員は，その通知を受けた日から２週間以内に，当該還付額の６０/１，０００に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 ４ 宅地建物取引業者は，保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において，当該営業保証金の取戻しをしようとするときは，６月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。 ビジ法の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.workers-deli.com/ 正解2
次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。 (7) 逓減定期保険では，保険期間の経過に従って，保険金の額が逓減する。 ファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士）の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.blackplatformstudio.com/ 正解 １
〔問７〕 不動産を目的とする担保物権に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。 １ 不動産を目的とする担保物権の中には，登記なくして第三者に対抗することができるものもある。 ２ 不動産を目的とする担保物権の中には，被担保債権が将来のものであっても，存在するものがある。 ３ 不動産を目的とする担保物権の順位は，すべて登記の先後による。 ４ 不動産を目的とする担保物権は，被担保債権の全部が弁済されるまでは，目的物の全部の上にその効力を及ぼす。 宅建の資格取得のための試験対策講座をやっている学校はこちら⇒http://www.ncsacc.org/ 正解3
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